日々公表銘柄とは、日本の証券取引所に上場されている銘柄のうち、
信用取引による売買が過熱している銘柄について、
取引の過度な利用を未然に防止するためのものです。
基本に戻って、信用取引に必要な担保とは？
『委託保証金』
委託保証金とは、投資家が信用取引を行うときに担保として
証券会社に差し出す現金や有価証券のことをいいます。
委託保証金に利用される有価証券は「代用有価証券」と呼ばれています。
担保に必要な金額は、最低でも借りる金額の３０％以上と定められています。
この比率は「委託保証金率」といい、証券取引所が定めています。
『担保掛け目』
信用取引の際に委託保証金を有価証券で代用した場合
（代用有価証券とする場合）、その価値は株券の価格では評価されずに、
掛け目の分だけ割り引かれてしまいます。
現金を１００としたときの有価証券の担保価値の比率を
「担保掛け目」といいます。
株券の委託保証金評価額は、以下のように算出されます。
委託保証金評価額(担保価値) ＝ 代用有価証券時価評価額 × 掛け目
掛け目は上場株で時価の７０％、店頭株で６０％、
国債で額面の９５％などとなっています。
『貸借担保金』
貸借担保金とは、貸借取引において、
証券会社が証券金融会社に対して預ける担保のことをいいます。
その額は貸付額の３０％とされています。
『追い証（おいしょう）』
追い証とは、信用取引において、
委託保証金の金額が信用で建てているポジションの評価額を下回った場合に、
証券会社が顧客に対して求める追加の保証金のことです。
委託保証金維持率が20％を割ってしまうと、
２０％を回復するまで追加で委託保証金を差し入れる必要があります。
【追い証を支払うケースの例】
２００万円を借りて株を買う場合は、
２００万円×３０％＝６０万円が委託保証金となります。
そして（６０万円ー損失分ー手数料）が売買金額の２０％を下回ったら、
その分を追加保証金（追い証）として納入しなければなりません。
２００万円×２０％＝４０万円
６０万円ー４０万円＝２０万円
この場合は２０万円以上の損失を出せば、追い証を支払います。
Tag: 委託保証金
信用取引に必要な担保
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株式の信用取引とは
日々公表銘柄とは、日本の証券取引所に上場されている銘柄のうち、
信用取引による売買が過熱している銘柄について、
取引の過度な利用を未然に防止するためのものです。
基本に戻って、そもそも信用取引とは？
投資家が証券会社から現金や株券を借りて取引を行うことを指します。
証券会社より資金を借り入れて、
値上がりしそうな気配の株を買う「空買い」や
値下がりしそうな気配の株を選んで
証券会社から株式を借り入れて売る「空売り」などの方法があります。
信用取引の目的は売却益を得ることです。
信用取引を行うには、「委託保証金」と呼ばれる担保を
証券会社の口座に預け入れる必要があります。
これにより委託保証金を超えた金額での売買が可能となり、
市場の取引が活性化するという効果があります。
株券や資金を持たなくとも取引はできますが、
期日がきた時点で、株価の値上がり・値下がりに関わりなく
決済をしなければならないという側面もあります。
また、信用取引を使って売買ができる銘柄のことを
「信用取引銘柄」といいます。
全ての上場銘柄について取引が可能というわけではなく、
空売りができる銘柄は一部に限られています。
一般信用取引 一般信用取引とは、決済の期限や品貸料
（しながしりょう、金利の一種）を自由に決めることのできる
信用取引のことを指します。
決済の期限は証券会社と顧客で決めた期日までとなります。
ただし、一般信用取引の場合は証券会社は貸借取引を行うことはできません。
『制度信用取引』
制度信用取引とは、証券会社の規則に基づいて行われる
信用取引のことを指します。
決済の期限は６ヶ月以内と決められています。
制度信用取引を行える証券は、証券取引所に上場している
株式などに限られています。
『無期限信用取引』
無期限信用取引とは、決済の期限を設けていない
信用取引のことで、多くの証券会社で導入されています。
期限を気にしないで、落ち着いて取引を行うことができます。
『自己融資』
自己融資とは、信用取引を行う際に、
証券会社自身が保有している株券を貸したり、
資金を融資したりすることを指します。
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